「韓米同盟が強固なのになぜ日本を引き込むのか」…韓国野党、韓米日首脳会談を批判

　韓国野党・共に民主党は韓米日首脳会議の結果について、「米日主導の戦略に韓国政府が無条件で譲歩しただけのばらまき外交だ」と批判した。

　権七勝（クォン・チルスン）首席広報は19日の会見で、3カ国首脳が「有事の際の3カ国協議義務化公約」を採択したことについて、「事実上の『準軍事同盟』であり、日本を含む3カ国による安全保障共同体をつくるものだ」とし、「堅固な韓米同盟があるのに日本との軍事同盟がなぜ必要なのか」と述べた。そして「日本を引き込み『安全保障共同体』をつくらなければならないほど韓半島の危機が緊迫しているならば、事前に国民に詳しく説明し、同意を得るのが順序ではないか」と批判した。

　権広報は「むしろ安全保障共同体への参加で国民の負担が増し、日本での危機発生時に韓国の軍事力を動員しなければならないなど韓国軍の戦略的自律性が損なわれるのではないかと懸念される」とし、「今後韓国政府が日本の軍事的困難にもどれほど積極的に取り組もうとしているのか非常に心配だ」と語った。

　民主党は尹大統領が日本の福島原発汚染水放出問題を首脳会議で取り上げなかったと攻撃した。朴省俊（パク・ソンジュン）広報は20日の会見で、「政府・与党が非公式に早期放出を要請したという事実が日本メディアの報道で明らかになった。いったいどこの国の政府なのか疑わしいほどだ」と述べた。対中関係についても「自由ばかり叫んでいた尹大統領は、『対中圧迫の最前線に立て』という宿題を出され、国益には口も開けずに帰ってきた」とし、「米国に代わり中国たたきに熱中し、対中輸出は回復のチャンスを探ることが難しくなった」とした。

　一方、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表はフェイスブックを通じ、「韓米日3カ国のキャンプデービッド会談を通じ、大韓民国が今や国際社会で従属的な『ルールテイカー』ではなく自主的な『ルールメーカー』に浮上する成果を得た」と評価した。首脳会談の結果に対する民主党の批判について、金ミン秀（キム・ミンス）報道官は「民主党をめぐるさまざまな司法リスクを解消するため、また根拠のない福島処理水問題を取り上げ、国論分裂の先頭に立っている」と批判した。

周希妍(チュ・ヒヨン)記者