米国、ウイグル強制労働防止法の対象を電気自動車部品に拡大

　米政府が「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」の対象を電気自動車のバッテリーはもちろん、バッテリー、タイヤ、アルミニウム、鋼材など自動車部品に拡大した。ロイター通信がこのほど、消息筋の話として報道した。

　ロイター通信は「これまでウイグル強制労働防止法の対象は主に太陽光パネル、トマト、綿製品に集中していた」「今は電気自動車向けリチウムイオンバッテリー、タイヤ、アルミニウム、鋼材を含む自動車部品へと増えた」と報道した。米税関・国境警備局（CBP）の関係者は「今年4月から6月の間にバッテリー、タイヤ、アルミニウム、鋼材に対する検査を実施するようになった」と明らかにした。

　2021年に制定された「ウイグル強制労働防止法」は特定の企業が自社製品の製造過程において強制労働がなされていないという検証可能な証拠を提示しない場合、新疆ウイグル自治区で作られたすべての製品の輸入を禁止するという内容となっている。これに伴い、今年2月以降、ウイグル強制労働防止法により31件の自動車・航空宇宙製品が輸入保留となった。アルミニウムや鋼材などの非金属の船積み品の保留額は、昨年末の月100万ドル（約1億4600万円）から最近は1500万ドル（約21億9300万円）以上に増加している。

　ロイター通信は「輸入業者が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だという確実な証拠を提示できなければ、自動車メーカーは厳しい時期を迎えることになるだろう」と伝えた。

　米政府とその他の西側諸国はウイグル族に対する中国の処遇を「人種抹殺」と見なしている。人権団体は少なくとも100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区で強制労働に苦しめられており、女性は強制不妊手術など広範囲な虐待に直面しているとみている。

チョン・ミハ記者