【水原聯合ニュース】韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑を巡り、水原地検が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄容疑で立件したことが２２日、分かった。
検察は李在明氏の京畿道知事時代に同道が進めた知事の訪朝計画を巡り、北朝鮮が要求した３００万ドル（約４億４０００万円）をサンバンウルに肩代わりさせたことに李氏が関与したとみている。
検察は今年３月、サンバンウルから賄賂を受け取った罪で起訴した李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事を北朝鮮への送金に関与したとして外国為替取引法違反の罪で追起訴し、４月には第三者供賄容疑で追加立件して捜査を進めてきた。李華泳氏はサンバンウルとの関係を否定したが６月ごろに検察の取り調べに対し、一部の供述を覆し、「当時道知事だった李在明氏に対し、『サンバンウルがビジネスで北にお金を送ったが、われわれにも（訪朝計画の件で）気を使ったようだ』と報告した」と供述したという。
検察は李華泳氏の供述や京畿道への家宅捜索などを通じ、李在明氏にも第三者供賄容疑を適用できると判断したようだ。近く李在明氏を出頭させ、取り調べを行うとみられる。
検察は３月、李在明氏が京畿道・城南市長だった２０１４～１６年にＮＡＶＥＲ（ネイバー）など７社に対し、自身がオーナーを務めた地元サッカークラブ・城南ＦＣに計約１８０億ウォンを拠出させ、その見返りに各種の許認可などで便宜を図ったとして同氏を第三者供賄の罪で在宅起訴している。