【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体や宗教団体などが参加する「関東虐殺１００周忌追悼事業推進委員会」は２３日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺の国家責任を認めるよう求めた。
同委員会は「日本の議会で何度も関東虐殺事件に対する国の責任を追及したが、日本政府は全責任を日本自警団に転嫁し、１００年間何の関係もなかったかのように破廉恥な行いを見せてきた」と批判した。
委員会は続いて、この日正午から開かれた旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」を主管した。
集会では日本政府に対して慰安婦被害者への謝罪と賠償を求めるとともに、関東大震災の朝鮮人虐殺について国の責任を認めるよう要求した。
１９２３年９月１日に発生した関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火する」などのデマが広がり、朝鮮人や中国人が自警団や警察、軍人によって殺害された。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は当時、在日朝鮮人６６６１人が犠牲になったと報じた。