福島原発汚染水問題、反対していた太平洋諸島18カ国「懸念はあるが海洋放出を受け入れる」

　日本の福島原発汚染水海洋放出問題を巡り太平洋に接する関係国の立場の違いが鮮明になっている。中国やロシアなどは反発しているが、一時反対の立場を明確にしていたフィジーやクック諸島など太平洋の島国は「懸念はあるが放出を受け入れる」として立場を見直した。海流の流れから汚染水が最初に到達する米国やカナダなど北米やシンガポール、マレーシアなど東南アジア諸国は特に反応を示していない。

【図】福島汚染水海洋放出…海流の移動と韓国流入時期

　汚染水放出に強く反対しているのは中国とロシアだ。中国は22日、北京駐在の日本大使を呼んで放出に抗議した。中国外交部（省に相当）は「孫衛東・中国外交部副部長が垂秀夫・駐中国大使を呼んで強く抗議した」と発表した。孫副部長は日本の汚染水放出決定について「中国を含む周辺国と国際社会に対して公然と核汚染水のリスクを押し付け、地域と世界各国の民衆の福祉よりも自国の私利私欲を優先した」「非常に利己的で無責任だ」などと非難した。その上で孫副部長は「日本が他国の意見を聞かず、独断的に行動するのであれば、中国政府は必要な措置を取り、（中国の）海洋環境、食品安全、公衆保健を確実に守るだろう」と警告した。

　中国は日本産水産物の輸入規制を強化した。香港環境生態局の謝展寰局長（閣僚級）は22日「日本産水産物の輸入を禁止する」と発表した。輸入が禁止されるのは福島、東京、千葉、茨城、栃木、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の日本の10都県産水産物だ。全ての種類の魚や冷凍・冷蔵・乾燥水産物、海の塩、海藻加工品などが対象だ。香港はすでに東日本大震災（2011年3月）後の福島原発爆発事故直後から福島とその周辺5県産の農産物輸入を禁止してきたが、今回輸入禁止の対象を大幅に拡大した。