中国、半導体規制前に設備を駆け込み購入…6－7月の輸入70％増

　米国と同盟国による対中半導体輸出規制を控え、中国の半導体設備輸入が過去最高を記録したことが分かった。

　英フィナンシャルタイムズ（FT）は25日、日本とオランダによる対中半導体輸出規制の実施を控えた今年6月から7月にかけ、中国の半導体設備購入が急増したと報じた。日本は7月から規制を開始し、オランダの規制は9月に実施される。これに先立ち、米国は昨年10月から中国への先端半導体装備の輸出を禁止している。

　中国の税関統計によると、今年6－7月の中国の半導体設備輸入額は計50億ドルに達し、前年同期（29億ドル）に比べ70％急増した。中国の半導体ファウンドリー（受託生産）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）や長江存儲科技（YMTC）など中国の半導体企業は米国やオランダ、日本の設備に工場施設の大半を依存してきた。中国による6－7月オランダ製設備輸入は5月に比べ2倍増えたが、輸入先の大半を露光装備最大手のASMLが占めた。日本製エッチング・ウエハーコーティング装備、シンガポール・台湾などからの輸入も増えた。

　ここ数カ月間で輸入された設備は大手半導体メーカーだけでなく、中国地方政府の支援を受けて設立された小規模ファウンドリーにも販売されたという。FTは「輸入増加分のうちどれほどの部分が規制対象になる設備なのかははっきりしないが、今回の購入は中国が半導体増産計画に支障を与えないための対策だ」と分析した。輸出規制実施前に先手で装備確保に乗り出し、影響を最小化しようとしたと格好だ。

　中国企業は輸入した装備で西側の規制対象に該当しないいわゆる「レガシー（旧式）半導体」の生産を拡大し、半導体市場での存在感を維持しようとしている。レガシー半導体の場合、市場での活用度は高いが、米国と同盟国の直接的な規制は受けない。市場調査会社カウンターポイントは「中国が輸出規制を受けない旧型半導体装備で電気自動車、グリーンエネルギー転換などの産業に使用する半導体を集中生産している」と指摘した。

ユ・ジハン記者