韓国の青年「結婚に肯定的」36％…「非婚同居可能」80％

　8月28日、韓国統計庁が「社会調査」を分析した内容によると、ここ10年で結婚を肯定的に見る青年が大幅に減ったことが分かった。青年層の中でも女性は10人に3人が結婚に否定的だった。

　「今でも手いっぱいなのに、結婚して出産や育児までを行いながら、自分の仕事を続ける自信がありません。女性が『独りぼっち』になる結婚はする必要がないと思います」「あえて結婚という形で法的に縛られなくても、伴侶としてお互い信頼して過ごすことができるのではないかと思います」

　M世代（1980－94年生まれ）とZ世代（1995－2005年生まれ）を合わせた、いわゆる「MZ世代」の青年たちは、本紙の取材に対し、それぞれこのように回答した。ここ10年で、韓国の青年たちの結婚に対する肯定的な見方は減った一方で、非婚同居に対する賛成意見は増えた。5人のうち3人が結婚に否定的で、4人は非婚同居に賛成したという。

　統計庁は8月28日、「社会調査」の結果を活用し、ここ10年間の青年（19－34歳）の意識変化について調べた。その結果、昨年基準で結婚に対して肯定的に考える青年の占める割合は10年前（56.5％）に比べて約20％減の36.4％と下げ幅の大きさが目立った。特に青年の中でも女性は28％だけが結婚に肯定的だった。一方、「結婚しなくても一緒に暮らせる」と答えた青年の占める割合は10年前（61.8％）に比べて約19％増の80.9％と大きく増加した。

　ここ10年間で青年たちの認識変化が大きかった項目は、結婚、出産など家族と関連する内容が主だっていた。公平な家事分担が必要だと答えた青年は84.4％で、10年前（59.7％）に比べ25％増えた。実際、夫婦が家事を公平に分担すると答えた割合は41.3％で、10年前（20.4％）に比べ21％増えた。仕事と家庭のバランスが重要だという認識は45.4％で、10年前（29.1％）に比べて16％増加した。

　非婚同居だけでなく、非婚出産に同意する割合も39.4％と、10年前に比べて約10％増加した。一方で、「結婚後、必ずしも子どもを持つ必要はない」という回答は、調査を始めた2018年（46.4％）より約7％増えた53.5％となった。養子縁組に対する意思は31.5％で、10年間で約21％減った。子育ての負担が大きくなり、養子縁組に対する青年層の関心も薄れたものとみられる。

ファン・ジユン記者