韓国刺身店の売り上げ、福島原発汚染水海洋放出の影響は？　毎週調査を実施へ

　韓国政府では来年1月まで毎週、全国の刺身店の売り上げについて調査することを決めた。福島原発汚染水の海洋放出による水産物消費動向をより綿密に調べるということだ。これまでは韓国外食産業研究院を通じて毎月の刺身店売り上げ動向を把握していた。韓国海洋水産部が5日に明らかにした。

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　同部によると、韓国海洋水産開発院（KMI）が「週間刺身店売り上げ動向調査」の用役入札公告を出し、8日まで入札提案書を受け付けているとのことだ。調査方式は全国で100の刺身店を地域ごとの分布に合わせてサンプルを選定、毎週月曜日に電話やオンラインで売上額や入店者数などを問う形で行われる。売上額の増減理由に関する質問もある。期間はひとまず来年1月初めまでだ。KMIの関係者は「調査結果は海洋水産部で水産物関連政策を立てるのに使われる予定だ」と話している。

　海洋水産部の関係者は「7月から非公式的に行ってきた週単位の刺身店の売り上げ調査を正式な調査に切り替えるものだ」「刺身店は活魚など養殖水産物の消費が集中する所であり、汚染水海洋放出が養殖水産物の消費に及ぼす影響をより詳しく見極められるだろう」と語った。

カン・ウリャン記者