【ソウル聯合ニュース】韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９日に水原地検に出頭する。同党の報道官が７日、発表した。
李氏は１２日に出頭する意向を示したが、検察は６日、今週中に出頭するよう求めていた。
報道官は「検察が要求した日時は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の失政を集中的に追及する（国会の）対政府質疑期間」として、「憲法が定めた国会議員の議会政治活動を否定する検察の反憲法的な行為に深い遺憾の意を表す」と批判。「９日に検察に出頭し、尹政権の非道に堂々と立ち向かう」と述べた。
サンバンウルのキム・ソンテ元会長は２０１９年、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の要請で京畿道が支払うべきだった北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドル（約７億４０００万円）と北朝鮮側が要求した当時の李在明・京畿道知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを北朝鮮に渡したとされる。検察は当時知事だった李在明氏が関与していたとみて、李氏を第三者供賄容疑で立件した。
李氏はソウル近郊の京畿道・城南市長時代の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が５回目となる。