2022年韓国大統領選で詐欺記事を拡散したネイバー、「メディア」商売やめるべき【9月8日社説】

　先の韓国大統領選挙を控え、大庄洞開発業者の金万培（キム・マンベ）氏が国民の力の大統領候補だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を「大庄洞」に結び付けようとした虚偽インタビューは、これまで大統領選関連のフェイクニュースが広めてきたやり方そのままだ。偏向的なメディアがフェイクニュースをつくり、KBS、MBCなどの公共放送が事実確認もせずに拡散した。そういうメディアも問題だが、その過程で重要な役割を話したインターネット企業・ネイバーの責任は重い。

【写真】JTBC「フェイクニュース報道をおわびします」

　ネイバーがフェイクニュースと世論操作を媒介した例は一度や二度ではない。狂牛病デマが急速に拡散した際もネイバーは報道機関がつくったニュースを載せるだけだとして放置した。報道機関は検証済みの事実報道ではなく、デマの扇動に熱中していた。明らかにネイバーもその扇動に加担したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）勢力が繰り広げた「ドルイドキングコメント操作」の主な舞台もネイバーだった。最近ではソウル市瑞草区の初等学校（小学校）教員が自ら命を絶つと、与野党の国会議員を加害者として名指しするフェイクニュースがネイバーの育児関連コミュニティーで広まった。こうしたニュースは後で虚偽であることが明らかになっても被害を収拾する方法がなく、さまざまなブログに残り、被害者に癒やすことができない傷を残す。

　ネイバーは提携する報道機関を選択し、ニュース配列編集権を行使する事実上の報道機関だ。もしかしたら韓国で最も影響力が大きいマスコミかもしれない。韓国言論振興財団が実施した最近の調査によれば、ネイバーでニュースに接した人は67％を超えた。しかし、それにふさわしい責任には背を向けている。今回フェイクニュースをつくったニュース打破と提携したのもネイバーの決定だった。

　このようにネイバーはフェイクニュースの宿主の役割を果たしながら、自らは報道機関ではないとし、全ての責任を避けてきた。クリック数を増やし、広告単価を上げ、より多くの付加収入を生み出すことだけに熱中している。メディアの記事は「社会の公器」としてではなく、商売の手段として活用するだけだ。それによる弊害と人権侵害は深刻な状況になりつつある。

　ネイバーの社会的責任回避は、民主党と左派市民団体の庇護の下で行われている。民主党などはネイバー、カカオなどポータルサイトのニュース流通方式を改善するよう求める声が上がるたびに「ポータルサイト規制は言論掌握」だとして反対している。ネイバーを通じてデマとフェイクニュースが拡散することは彼らには有益だ。今回の大統領選でのフェイクニュースでも民主党はネイバー規制に反対している。

　ネイバーなどいくつかの大型ポータルがメディアの記事流通を事実上独占する現実下で、ポータルサイトにそれにふさわしい責任を負わせることは待ったなしの課題だ。ネイバーをこのまま放置すれば、デマと大統領選詐欺はなくならない。