【全州聯合ニュース】韓中日３カ国による第１４回文化相会合が７、８両日に韓国南西部・全羅北道全州市の国立無形遺産院で開かれ、若者世代間・地域間の交流拡大や文化コンテンツ産業の競争力確保に向けた協力を盛り込んだ「全州宣言文」が採択された。
韓中日文化相会合の対面での開催は４年ぶり。韓国の朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官、中国の胡和平文化観光相、日本の永岡桂子文部科学相が出席した。
全州宣言文に基づき、３カ国は▼若者世代間の文化交流拡大▼「東アジア文化都市」をはじめとする地域間交流の強化▼障害の有無にかかわらない公正な文化アクセス機会の保障と国際的な課題の文化的解決――に向けて協力する。
また▼博物館・図書館・美術館などの文化機関同士の連携網強化▼未来の共同成長に向けた文化コンテンツ産業での協力強化▼国際スポーツ大会を契機とした文化芸術交流行事の実施――などに取り組む。
３カ国は２０２４年の東アジア文化都市に韓国の慶尚南道金海市、中国の山東省イ坊市と遼寧省大連市、日本の石川県を選定した。東アジア文化都市は毎年３カ国からそれぞれ都市を選び、年間を通して文化交流行事を行う事業。会合が開かれた全州市は韓国の２３年の東アジア文化都市だ。
一方、朴氏は本会議に先立ち７日に日本、中国と２国間会談を開いた。
永岡氏との会談で、今年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（韓日共同宣言）２５周年と２５年に迎える韓日国交正常化６０周年を機に「両国の文化交流の地平を広げていく」と述べ、「両国が『協力の中での競争、競争の中での協力』によって世界のコンテンツ市場をリードできるよう支援していく」と表明した。
胡氏との会談では、中国で今月開幕する杭州アジア大会で初めて正式種目として実施されるｅスポーツなど文化産業での交流や、中国の団体旅行再開を受けた観光交流の活性化を話し合った。
２４年の韓中日文化相会合は日本で開催される。