大統領選巡る尹錫悦フェイクニュース報道直後、「ニュース打破」支援金が40倍に急増していた

　与党・国民の力は火天大有資産管理の大株主・金万培（キム・マンベ）氏と申鶴林（シン・ハクリム）元全国言論労働組合（言論労組）委員長の「虚偽インタビュー」事件を「大統領選工作ゲート」と規定し、8日に国会で「大統領選工作ゲート真相調査団」を発足させた。今回の事態が金万培氏個人の企図ではなく、政界が結託した「工作カルテル」の結果物だという判断からだ。調査団長は、当選3回の兪義東（ユ・ウィドン）議員が務める。兪義東議員は「企図が緻密なことから見ると、金万培氏が1人でやったとは到底思えない」と語った。

　真相調査団委員の朴省俊（パク・ソンジュン）議員は同日、院内対策会議で「（インターネットメディア）『ニュース打破（タパ）』はフェイクニュースで支援金稼ぎをした」「（支援金の）使用内訳記録も不透明で、寄付金団体指定取り消しも検討しなければならない」と語った。朴省俊議員によると、ニュース打破はこの3年間で計6億8000万ウォン（現在のレートで約7500万円、以下同じ）余りの支援金を受け取ったが、2021年に1500万ウォン（約170万円）だった支援金が、大統領選挙があった2022年には4億3000万ウォン（約4700万円）へと急増したという。特に2022年に1月190万ウォン（約21万円）、2月180万ウォン（約20万円）だった支援金が、「（土地開発不正疑惑）大庄洞事件の本丸は尹錫悦（ユン・ソンニョル）」という報道が出た同年3月には8200万ウォン（約900万円）と40倍以上に増えた。

　国民の力のチャン・イェチャン青年最高委員は「（当時与党だった）共に民主党は2021年に虚偽事実を公表しても議員職を失うことがないようにする選挙法改正を推進した」「大統領選挙で共に民主党が組織的に『捏造（ねつぞう）ニュース』をまき散らすことができる場を（あらかじめ）作ろうとした」と主張した。

　だがその一方で、共に民主党は与党の「大統領選工作」主張に反発している。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は8日、国会本庁前のハンガーストライキ中のテントで、議員たちに「録音を聞いてみたところ、（大統領選介入のための）企図したインタビューでは全くなかった」と言い、検察の捜査着手に対しては「工作でもない捏造」と述べた。李在明代表はまた、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表が「死刑に処さなければならないほどの国家反逆罪」と言及したことについても、「まともな教育を受けた人なのか疑わしい発言だ」と言った。

　共に民主党の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は同日、「それでは（大庄洞）特検をして（特別検事の捜査で）、はっきりさせよう」「特検で逐一、誰が、どのような罪を、どのように犯したのか、背後でどのような取引が行われたのかを明らかにすべきだ」と述べた。

ヤン・ジヘ記者、ヤン・ジホ記者