【水原聯合ニュース】韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は９日、ソウル郊外の京畿道の水原地検に出頭し取り調べを受けたが、李氏の健康上の理由により取り調べは８時間で終了した。
水原地検によると、取り調べは同日午前１０時半から始まったが、健康上の理由を挙げ「これ以上、取り調べを受けられない」とする李氏の要求を受け入れ、午後６時４０分に終了した。
サンバンウルのキム・ソンテ元会長は２０１９年、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の要請で京畿道が支払うべきだった北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドル（約７億４０００万円）と北朝鮮側が要求した当時の李在明・京畿道知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを北朝鮮に渡したとされる。検察は当時知事だった李氏が関与していたとみて、李氏を第三者供賄容疑で立件した。
今回の調べで検察は１５０ページに上る質問書を準備したが、先月３１日から尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権への抗議のハンガーストライキを行っている李氏の健康状態を考慮し、質問書の中核的な内容について追及した。李氏は容疑を全面的に否認する供述書で回答に代えた。
水原地検は取り調べを予定の半分ほどしか進められなかったため李氏側に１２日に出頭するよう要請したが、李氏側は日程が合わず出頭できないと拒み、日程調整を求めた。