【ソウル聯合ニュース】サウジアラビアで１０日から始まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、韓国などの関係国と持続的な対話をするよう改めて勧告する内容の決議が採択される見通しだ。
世界遺産委員会では日本が昨年末に提出した同遺産の保全状況に関する報告書を審査する。同委員会は２０２１年にも労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する説明が不十分だとし、「強い遺憾」を表明する決議を採択している。
日本政府は１５年の世界遺産登録に際し、徴用被害者を記憶にとどめるために適切な対応を取ることを国際社会に約束した。だが、日本政府が東京に開設した「産業遺産情報センター」では徴用被害者への差別を否定する証言を展示するなど歴史をゆがめ、約束を守っていないとの指摘を国際社会から受けてきた。
世界遺産委員会や外交当局などによると、今回の決議の草案には「新たな証言の検討など追加の研究や資料の収集・検証だけでなく関係国と対話を続けることを促す」との内容が盛り込まれた。「関係国」とは事実上、韓国を指すとみられる。
日本政府は、植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された「佐渡島の金山」（新潟）についても世界文化遺産登録を目指している。産業革命遺産への世界遺産委員会の評価は佐渡島の金山に対する国際社会の評価にも影響を与えるとみられ、注目されている。