日本が独島領有権の宣伝強化…来年度は関連予算3億円

　独島や尖閣（中国名：釣魚島）諸島、クリル諸島南端の四つの島を意味する北方領土など、日本と他国との間で領有権争いが続く地域について、日本政府は自国領土と主張する宣伝を強化する。

【写真】光復節記念「独島はわが国の領土」フラッシュモブ

　10日付の読売新聞によると、日本政府は来年度予算案に関連する経費として約3億円を要求するという。日本政府が昨年12月に改正した国家安全保障戦略には「領土・主権問題に対する理解を広める努力を強化する」という趣旨の内容が明記されている。日本は独島のほかにも中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土の領有権を巡りいずれも対立を続けている。

　情報の発信は国内外に分けて異なる方法で行われる。国外の場合は著名な海外の専門家に日本の見解を整理したメールを定期的に送り、独島などが自国の領土であるとの主張を伝える計画だ。例えば国際法に詳しい大学教授のリストを作成し、彼らに日本の領有権主張が正当であるとの情報を地道に発信し続けるという。

　日本国内向けには外国人を対象にセミナーを開催し、また東京千代田区霞が関にある「領土・主権展示館」も補修する計画だ。領土・主権展示館は独島、尖閣諸島、北方領土に対する日本の意見について説明する国立の展示施設だ。この施設は独島が自国領土であることや、「未来の世代はいつか行けるようになる」などと主張する映像が2年前から宣伝上映されている。

　読売新聞は「領土・主権展示館では、観覧客が尖閣諸島周辺で起こっている中国の強圧的行動についてより深刻に受け止められるよう、仮想現実（VR）技術を使った体験型の展示を忠実に行う」と報じた。

　日本は韓日関係が改善する雰囲気の中でも独島領有権問題だけは「歴史的事実と国際法の観点から明らかに自国領土」とする従来の主張を少しも変えていない。日本政府は今年の外交青書と防衛白書にもこれらの見解を収録した。そのたびに韓国外交部（省に相当）は駐韓日本大使館関係者を呼んで抗議を行っている。

　日本の外務省は独島についてホームページで「韓国による竹島（日本が主張する独島の名称）の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」と主張している。

キム・スジョン記者