文在寅政権の「3大ファンド詐欺」再捜査で解明すべき疑惑【コラム】

　ディスカバリー事件では弟が代表を務めるディスカバリーファンドに約60億ウォンを投資した張夏成（チャン・ハソン）元青瓦台政策室長、同じ時期に4億ウォンを投資した金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長が登場する。1年以上捜査しても、彼らを立件しなかった警察は捜査がずさんだと指摘された。

　金融監督院は最近、3つの私募ファンドの資産運用会社に対する追加検査結果を発表した。検察の再捜査が始まることを意味する。令状なしで口座を確認できる同院による検査資料も検察に提出された。

　民主党は「金融監督院ではなく金融政治院だ」と反発した。この主張が支持を集めるには、2兆3000億ウォン規模の疑惑を「長期未解決」にしてしまった文在寅政権当時の捜査があまりに不十分だった。

　巡り巡って、秋元法務部長官が廃止し、尹錫悦政権が復活させた南部地検金融証券犯罪合同捜査部が再捜査を担当する。ファンド不正で恩恵を受けた人物だけでなく、捜査などに外圧を加え妨害した勢力に対する捜査も必要だ。

　常識を欠く結末はそれ相応の反作用を招く。文在寅政権の「3大ファンド不正」への対応もそうだ。そうした強引なやり方と非常識が横行し、「20年政権維持」を掲げていた民主党は5年で下野した。身内の面倒ばかり見ていたら、そうならざるを得ないことは、尹錫悦政権も心に留めるべき鉄則だ。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）社会部長