【水原聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１２日午後、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑に絡み、取り調べを受けるため水原地検に出頭した。李氏は同疑惑で９日にも取り調べを受けた。ソウル近郊の城南市長時代の都市開発を巡る不正疑惑などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは６回目となる
李氏は地検前で、「面識もない腐敗した企業家に１００億ウォン（約１１億円）もの大金を北に肩代わりさせるような重大犯罪を犯すほど私は愚かではない」と改めて疑惑を否定。「２年間、検察の数百人を動員し、数百回の家宅捜索を行い、数百人を調査したが、証拠は一つも見つからなかった」として、「その理由は事実ではないため」と主張した。また、「私を犯罪者に仕立て上げようとしても、ない事実は作れない」とし、「国民と歴史が判断し、裁くだろう」と強調した。
サンバンウルのキム・ソンテ元会長は２０１９年、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の要請で京畿道が支払うべきだった北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドル（約７億３４００万円）と北朝鮮側が要求した当時の李在明・京畿道知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを北朝鮮に渡したとされる。検察は当時知事だった李氏が関与していたとみて、李氏を第三者供賄容疑で立件した。