【水原聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１２日午後、自身が絡む韓国下着メーカー大手・サンバンウルグループによる北朝鮮への巨額資金不正送金疑惑を巡り、水原地検に出頭し、約４時間４０分の取り調べを受けた。李氏は同疑惑で９日にも取り調べを受けた。ソウル近郊の城南市長時代の都市開発を巡る不正疑惑などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭したのは６回目。
この日の取り調べで検察は、ハンガーストライキを始めて１３日目の李氏の健康状態を考慮し、質問を大幅に減らした。
李氏は同日午後６時１０分ごろ、取り調べを終えた後、水原地検前で「（検察は）やはり証拠は一つも提示されなかった」とし「形式的な質問をするために２回も召還して尋問するのは到底納得できない」と述べた。
検察は李氏に対し、サンバンウルグループが北朝鮮に不正送金した疑惑のうち、京畿道知事の訪朝費用３００万ドル（約４億４０００万円）を肩代わりした疑惑について集中的に追及したという。
李氏は「９日に提出した書面陳述書を答えに代える」と述べ、訪朝推進に関する質問には「私は知らないことであり、李華泳（イ・ファヨン）（元京畿道平和副知事）がすべてしたことだ」と容疑を否認したという。
サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長は２０１９年、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の要請で京畿道が支払うべきだった北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費５００万ドルと北朝鮮側が要求した当時の李在明・京畿道知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを北朝鮮に渡したとされる。検察は当時知事だった李氏が関与していたとみて、李氏を第三者供賄容疑で立件した。