【ワシントン聯合ニュース】米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は１３日（現地時間）、国務省が韓国に対する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却を承認したと明らかにした。
承認したのは韓国政府が要請した５０億６０００万ドル（約７４５０億円）相当のＦ３５と関連装備の購入で、最大２５機のＦ３５やエンジン、電子戦装備、軍需・技術支援などが含まれている。
韓国防衛事業庁は３月、有事の際に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できるＦ３５Ａ約２０機を追加導入することを決めていた。韓国軍は４０機のＦ３５Ａを導入している。
国防安全保障協力局は「インド太平洋地域の政治的な安定や経済発展を後押しする主要同盟の安全保障を向上させ、米国の外交政策目標や安保目的を支援する」と明らかにした。また、韓国軍はすでにＦ３５を運用しており、域内の基本的な軍事均衡を変えないと説明した。
売却は米議会の最終承認を受けて行われる。