韓国政界重鎮「共に民主党は李在明代表を強制入院させるべき…尹大統領は電話でもかけてはどうか」

　国会議長を務めた経験のある野党・共に民主党の重鎮たちは17日、ハンガーストライキ中の李在明（イ・ジェミョン）同党代表がいる代表室を訪れ、ハンスト中止を要求した。重鎮たちは「李在明代表個人と党の問題である前に国民の問題だ」として、同党に李在明代表の強制入院を勧めた。

【写真】病院に搬送される李在明代表

　2006年から2008年まで国会議長を務めた林采正（イム・チェジョン）氏は同日、国会で李在明代表に会った後、「まず党の問題であり、支持者と国民の問題であるため、党に強制入院を強く勧めた」と述べた。2018年から2020年まで国会議長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）氏も「強制的に早く（ハンストを）中止させなければ大変なことになる。生きているからこそ、どんな戦いでもできるのではないか」と言った。李在明代表にハンストをやめる意志がないため、さらに悪化するまで待たずに党が手を打つべきだということだ。

　与野党の重鎮たちや専門家らの間からは、「ハンスト政局を巡る極端な状況を終わらせるには、共に民主党内部で決断を下さなければならない」という声が上がっている。2014年から2016年まで国会議長を務めた鄭義和（チョン・ウィファ）氏＝国民の力＝は「（李在明代表の体調が）限界に達したと判断されれば、無条件で（同代表を）強制入院させなければならない」「李在明代表の目的は別のところにあるはずなので、誰かが電話をしたり、訪ねたりする問題ではないと思う」と言った。「議題と戦略グループ：ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「李在明代表の要求は、そもそも与党が受け入れられないことを提案したものなので、内容として解決できるものではない」「与党の反応に頼るのではなく、李在明代表自らハンストが野党の統合力と求心力を強化する契機になった点を成果と見なし、ハンストを終わらせなければならない」と述べた。

　その一方で、「与党から先に、水面下での対話を進めなければならない」という指摘もある。2012年から2014年までセヌリ党（現：国民の力）代表を務めた黄祐呂（ファン・ウヨ）氏は「かつてはハンスト政局でも与野党の水面下での対話は途切れなかったが、今はあまりにも対峙（たいじ）が極端で、何を言うにも慎重にならざるを得ない」「両党の院内代表同士が会って、李在明代表が出した条件の中から妥協点を見出すべきだ」と言った。新成長経済研究所のチェ・ビョンチョン所長は「政治というものは、対立しても相手のことを認めなければならないものだ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が電話をしたり、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表、韓悳洙（ハン・ドクス）首相、李珍福（イ・ジンボク）大統領室政務首席秘書官らが李在明代表のところへ行ったりして、ハンスト中止を勧めるべきではないか」と語った。

チュ・ヒヨン記者、キム・スンジェ記者