【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１８日、ソウル近郊の城南市長時代の都市開発疑惑や下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した疑惑に絡み、背任や偽証教唆、外国為替取引法違反容疑などで最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。
検察は２月、別の疑惑を巡る容疑で李氏の逮捕状を請求したが、国会で逮捕同意案が否決された。国会議員の李氏には不逮捕特権があり、会期中は国会の同意が必要だ。
李氏は城南市長だった２０１４～１５年、同市の柏ヒョン洞の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、事業から排除された城南都市開発公社に２００億ウォン（約２２億円）相当の被害を与えた疑いが持たれている。また、京畿道知事時代の２０１９～２０年には李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事を通じサンバンウルのキム・ソンテ元会長に対し、李氏の訪朝費用など計８００万ドル（約１２億円）を北朝鮮に送金させた疑いもある。
一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する抗議のハンガーストライキを行っている李在明氏は１８日午前、健康悪化のため病院に搬送された。