共に民主・李在明代表一人のせいで国政歪曲・まひ、これ以上はだめだ【9月19日付社説】

　韓国検察は18日、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、2回目の逮捕状請求を行った。京畿道城南市柏ヒョン洞のマンション開発業者に便宜供与を行い、城南都市開発公社に200億ウォンの損害を与えた疑い、サンバンウルに自身の訪朝費用など計800万ドルを肩代わりさせた疑いなどだ。19日間の断食中だった李代表は同日、健康悪化を理由に病院に搬送された。民主党は「残忍な令状請求」だとして、定期国会日程の中断を宣言した。

【表】逮捕状が請求された李在明代表の主な容疑一覧

　しかし、18日ごろに李代表の逮捕状が請求されることは予見されていた。検察は今月12日の事情聴取が最後だと発表した。それから1週間前後で逮捕状を請求するのが慣行だ。民主党も逮捕状が請求されると思っていたはずだ。李代表は検察がサンバンウル事件を巡る事情聴取のために出頭を要求した翌日にハンストを始め、逮捕状が請求された日に病院に運ばれた。

　李代表に対する捜査は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で始まったものではない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が民主党の大統領選候補である李代表を捜査せざるを得ないほど深刻な個人不正疑惑だった。李代表は疑惑を払拭できず、大統領選で敗れた。それから1年半、民主党はもちろん韓国政治で起きたことは全て「李在明擁護」のために起きたことだったと言っても過言ではない。

　李代表は大統領選に負けてから3カ月で国会議員補選に出馬した。憲政史上例のないことだった。議員不逮捕特権を確保するためだった。議員になって2カ月後に党代表選に出馬し、総選挙の公認権まで握った。国会での多数党まで掌握し、逮捕を避けるための仕組みを全て整えたのだ。そして1年間、一日も欠かさず防弾国会を開いた。不逮捕特権の放棄を公約したが、いざ逮捕同意案が提出されると、不逮捕特権の陰に隠れた。民主党は李代表が起訴されても党代表職を維持し、一、二審で有罪判決を受けても総選挙に出馬できるように党規を改正した。李代表の虚偽事実公表容疑を打ち消す遡及立法、李代表に関する事件の検事と判事を「法歪曲（わいきょく）罪」で処罰できる法律の制定まで推進した。

　防弾国会との非難を避けるために法案が殺到した。糧穀法、看護法、黄色い封筒法、放送法など自分たちが政権の座にあった当時も実現できなかった法律の制定を推し進めた。大統領が拒否権を行使することを承知の上で、与野党対立を極大化した。李代表に対する検察の捜査が進展すると、大庄洞50億クラブ特別検事、金建希（キム・ゴンヒ）夫人特別検事法案を推進した。現在党の方針として推進している特別検事だけで3件、国政調査が4件に上る。外交部長官の解任案も可決した。毎日国会外で集会を開き、福島汚染水デマをまき散らし、「大統領弾劾」を叫んだ。これら行為は常識を超えるほど行き過ぎたもので、李代表の逮捕を防ぐ計算が含まれていた。弾劾案、解任案を乱発していた民主党は、李代表が病院に運ばれる直前、内閣総辞職まで要求した。

　李代表の逮捕同意案は21日、国会で採決される予定だ。李代表はすでに不逮捕特権を放棄し、堂々と令状審査を受けると数回表明している。そうでなければ、李代表のハンストとこれまでの民主党による全ての行動がひたすら「李代表擁護」のためだったことを自ら認めることになる。民主党代表が李在明でなければ、決して起きなかったことだ。李代表一人の個人不正容疑のためにこれ以上国政を歪めたり、まひさせたりしてはならない。