【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２１日午後、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任建議案を本会議で採決する。
李氏については、ソウル近郊の京畿道城南市の市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求している。
逮捕同意案は在籍議員（２９７人）の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば可決される。
与党「国民の力」は、共に民主党が「不逮捕特権放棄」の約束を守るべきだとして可決を求めているが、李氏が前日自身のフェイスブックで事実上、否決を訴えたことから可決されない可能性が高い。ただ、同党内の非李在明派の動きにより結果が変わる可能性も排除できない。
韓氏の解任建議案も、在籍議員の過半数の出席と出席議員の過半数の賛成が可決の条件だ。
共に民主党は、ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故やボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「世界スカウトジャンボリー」で混乱が続いた問題、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題、水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件などの責任を問い、韓氏の解任建議案を国会に提出した。
国民の力は「政治攻勢」と反発しているが、共に民主党が議席の過半数を握るため可決される可能性が高い。ただ、同建議案は拘束力はなく、尹大統領は受け入れない考えとみられる。