日本の有料老人ホーム施設1万6724、韓国は39

高齢者930万人時代も施設は大幅に不足

 ソウル市江南区紫谷洞にあるシニアタウン(老人福祉住宅)のザ・シグナムハウス(230世帯)だ。満60歳以上のための健康管理施設やフィットネスセンター、レジャー文化施設などのコミュニティー施設を備え、ホテルさながらの食事も提供される同施設に入居するためには、今申し込んでも4年は待たなければならない。入居待機時間がこのように長いのは経済力を備え、外部活動も活発な「アクティブ・シニア」が増え、シニアタウンに対する需要が急増する一方で、供給が絶対的に不足しているためだ。昨年基準で韓国国内のシニアタウンの数は全国に39カ所、8840世帯に過ぎない。すでに超高齢社会に突入している隣国日本には、韓国のシニアタウンに相当する有料の老人ホームが現在1万6724カ所も存在し、入居者が63万4395人であるのと比べると、0.2%にも満たない水準だ。日本には65歳以上の高齢層(約3600万人)が韓国(927万人)よりも多いことを考慮しても、大幅に不足している。このように供給が絶対的に足りないため、3月に賃貸分譲したソウル市江西区麻谷地区のシニアタウン「VLルウェスト」は、広さによっては最高で205対1となり、平均19対1の高い競争率をマークした。

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 シニアタウンを取り巻く状況は、全世界で高齢化の速度が最も速いとされる韓国が、これに対してどれほど準備ができていないかを物語っている。2025年、韓国で65歳以上の人口は初めて1000万人を突破し、超高齢社会(高齢人口が占める割合が20%以上)に突入すると予想される。高齢社会から超高齢社会への到達にかかった期間が英国は50年、米国は15年、日本は10年だが、韓国はわずか7年に過ぎなかった。高齢人口は急増しているものの、いざ彼らの間では「子どもに負担を与えず、自由に余暇を楽しみながら老後を過ごそうとしても、適当な場所が見当たらない」といった声があふれている。専門家たちは「これまで、政府の政策が寝たきりの老人に集中していたため、民間レベルのシニアタウンに対する関心そのものがほぼゼロに等しかった」と指摘する。

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  • ▲ソウル市広津区紫陽洞のシニアタウン「ザ・クラシック500」/オ・ジョンチャン記者

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