韓国の成長率、3年連続で「OECD平均以下」の低成長に

　韓国経済の成長率が史上初めて3年連続で経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均を下回る可能性が高まった。1996年のOECD加盟以降、成長を主導した韓国が今は平均成長率に及ばない「低成長国家」として定着しかねないと指摘されている。

　OECDなどによると、韓国は過去2年間、OECD平均以下の成長率を記録した。21年のOECD加盟国の平均成長率は5.8％だったが、韓国は4.3％に止まった。昨年（2.6％）にもOECD平均（2.9％）を下回った。今年も楽観できない。OECDは19日、23年の韓国の経済成長率を1.5％と予測した。6月時点の予測を据え置いた形だが、主要国の成長率予測は上方修正された。米国は1.6％から2.2％、日本は1.3％から1.8％にそれぞれ引き上げられた。

　OECDは毎年6月と11月に加盟国の平均成長率予測を発表する。6月時点での予測値は1.4％だったが、最近主要国の成長率予測が上方修正されたことを考慮すると、11月には予測値が上昇する可能性が高い。一方、韓国は1.5％の据え置きも容易ではない状況だ。韓国政府、韓国銀行などが今年の成長率を1.4％と予測し、投資銀行8行は1.1％という数値を示している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「今後韓国でも1～2％台の成長率が定着するなど、低成長が『ニューノーマル』となった」と話した。

　対外依存度の高い韓国の輸出入の減少幅が他のOECD加盟国を上回っていることも問題だ。韓国の7月の輸出は前年比で15.5％減少し、加盟37カ国で4番目の大幅減だった。1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上の「3050クラブ」7カ国では韓国の輸出が最も大幅に減った。輸入は25.4％減少し、OECD加盟国で減少幅が最大だった。韓国企画財政部は「全世界で製造業の景気が低迷する状況で、製造業の割合が高い韓国が相対的に大きな影響を受けた。来年には貿易量と成長率が改善される見込みだ」と指摘した。

ファン・ジユン記者