妊婦を装い密輸も…中国が主張する「半導体独自開発」の実態

　周辺国・地域からの半導体密輸も増えている。昨年12月、ある中国人女性はマカオで妊婦に偽装し、200個以上のインテル製CPU（中央処理装置）を腹に巻き、中国本土に帰国しようとしたところを摘発された。過去にベトナム国境で珍しい野生動物、鉱物などを密売していた専門組織が最近は半導体を密輸していることが分かった。半導体の運搬にはレーダーが捕捉しにくい低空飛行ドローンも動員している。

　しかし、密輸やう回輸入は海外から半導体の残り在庫を持ち込むため、量が相対的に少なく、正常価格の2倍を上乗せして払わなければならない。このため、今年に入り、エヌビディアの人工知能（AI）チップを使用する米国企業（アマゾン、マイクロソフトなど）のクラウド（仮想サーバー）サービスを利用する中国企業が出てきている。半導体の輸入が滞っているため、高性能チップが入った米国製サーバーを借り、AI開発に活用しているのだ。米外交専門メディアのフォーリンポリシーは「実際にAIチップを使用することとクラウドを通じて仮想でチップ性能を借りることの間に性能差はほとんどない」と分析した。一部の中国資本は半導体重要技術を確保するため、プライベートファンドに偽装し、韓米で半導体企業買収を試みることもある。

■米制裁、さらに厳格化も

　米国は中国の半導体う回輸入とクラウドを通じたAIチップサーバーへのアクセスで対中制裁が無力化される危機に直面し、制裁強化を目指している。エヌビディアは最近、米政府から自社のGPUであるA100、H100を中国以外の中東の一部の国にも輸出する際にも、別途販売許可を得なければならないという通知を受けた。これに対し、英紙テレグラフは「中東ではなく中国を狙った制裁措置だ」と分析した。また、米政府は中国が米国のクラウドサービスを利用できないようにする追加制裁も検討している。

崔仁準（チェ・インジュン）記者

【表】中国が米国による制裁を避けて半導体設備・技術を輸入するルート