【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が２６、２７両日に平壌で開かれ、核武力政策が憲法に明記された。朝鮮中央通信が２８日報じた。
北朝鮮は昨年９月の最高人民会議で核武力政策を法制化した。憲法序文にはすでに「核保有国」と明記されているが、「核保有国として国の生存権と発展権を担保し、戦争を抑止し、地域と世界の平和と安定を守護するために核武器発展を高度化する」と盛り込むなど、核兵器開発の目標や方向性が具体的に示された。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は演説で「核武力を質・量ともに急速に強化する」と強調し、核兵器生産の増大や核打撃手段の多角化、各種戦力の実戦配備を指示した。
外交面では反米連帯の構築を強調した。金正恩氏は韓米日３カ国の連携強化を「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」と呼び「最大の脅威」と批判し、核兵器の高度化を加速すると表明。「米国と西側の覇権戦略に反旗をひるがえす国家との連帯」をさらに強化すると強調した。
正恩氏は先ごろロシアのプーチン大統領と首脳会談し、軍事・経済分野でロ朝協力を強化することで一致しており、「反米国家」との連帯に自信を持っているとみられる。