文政権時代に24億ウォン支援受けた「ファクトチェックネット」、韓国放送通信委と事前協議なしに自主解散していた【独自】

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下でフェイクニュースを検証するために税金を投じて設立された「ファクトチェックネット」が今年初めに予算削減などを理由に自主解散した際、放送通信委員会との事前協議を経ていなかったことが3日までに明らかになった。

【写真】ファクトチェックネット発足懇談会（2020年11月12日）

　与党は「政府の委託事業を遂行する機関が『予算削減で運営困難だ』とし、一方的に予算を受け取らないと通知してきた。ウェブサイトまで閉鎖し、それまでのコンテンツすら確認できない」と指摘。「政権が変わり、思い通りにならないため、急いで（活動を）終了したのではないか」と疑問を呈した。

　ファクトチェックネットは放送通信委による予算支援で同委傘下機関である視聴者メディア財団の委託を受け、虚偽情報を検証し、結果を公表する事業を行ってきた。しかし、政治家の発言検証対象が現与党関係者に集中しているとの主張が出て、左傾していると指摘され、現政権発足後、予算額が削減された。

　放送通信委が国民の力の金英植（キム・ヨンシク）議員に提出した資料によれば、同委はファクトチェックネットの法人解散理由について、「解散理由は確認されていない」「事前に協議は行っていない」とした。ファクトチェックネットは2022年に6億8000万ウォン（約7440万円）の予算支援を受けたが、今年の支援が3億ウォンへと半分以下に削減されると、1月に理事会を開き解散を決議した。この過程で予算支援を行う同委との協議はなかったという。

　金議員は「国民の血税で運営されていた事業をこんなやり方で終了してもよいのか。対策を立てなければ、今後政府委託事業の遂行機関が予算削減などを口実に勝手に事業を終了するケースが再発しかねない」と指摘した。

　ファクトチェックネットのウェブサイトには解散告知が掲載されているだけで、それ以外は閉鎖された。 告知によると、ファクトチェックネットのプラットフォームなど残余財産はこれまで運営予算を支援した補助事業者である公益非営利法人（視聴者メディア財団）に寄贈するとし、「寄贈は放送通信委員会から残余財産処分許可を得た後に行われる予定だ」と書かれている。

　また、ファクトチェックネットで「専門ファクトチェッカー」として活動した記者の大多数がハンギョレ、ニュース打破、メディアオヌル、KBS、MBCなど野党寄りのメディアに所属していたことが判明した。専門ファクトチェッカーは謝礼として1件当たり15万ウォンを受け取った。金議員は「最も活発だった市民ファクトチェッカーの中には、個人のブログに公に『尹錫悦（ユン・ソンニョル）が嫌い』と自身の政治的傾向を表明する人もいた」とし、「国民の血税で運営されるファクトチェック事業で過度に偏向した人々が活動し、事業の意味を薄めた」と批判した。

　ファクトチェックネットは20年の設立から昨年までの3年間に24億8000万ウォンの予算支援を受けた。

金承材（キム・スンジェ）記者