韓国水資源公社、ジョージアのダム事業で1165億ウォン損失…文政権の事業継続で被害倍増【独自】

　（アンカー）

　韓国水資源公社がジョージアのダム建設事業に累計2268億ウォン（約250億円）を投資したところ、投資資金の全額を失いかねない状況となっています。既に1000億ウォンを超える損失が出ているにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が事業継続を決定し、問題が拡大しました。チョン・ミンジン記者が取材しました。

　（記者リポート）

　ジョージアとロシアの国境地帯を流れるネンスクラ川です。2015年に韓国水資源公社はジョージア政府と契約を結び、現地でのダム建設に投資を決定しました。総事業費は1兆5千億ウォンに達します。しかし、現地住民の反対と業者選定の遅れなどでまだ着工もできていない状況です。

　事業遅延で当初計画より事業費が150％に増え、文在寅政権時代の20年、韓国開発研究院（KDI）は妥当性再調査を経て事業を再承認しました。設計が変更され、外国の施工業者も工事を断念し、既に投資された1165億ウォンも回収できないと判断しながら、「国富創出の可能性がある」として、事業継続を決めたのです。

　その後、事業に参加していた韓国の建設会社まで事業を放棄し、それまでに投資された資金は2268億ウォンに膨らみました。自主監査の結果、投資済み資金の全額回収は難しいことが明らかになりました。

　（李周桓＝イ・ジュファン＝国会議員）

　「多額の予算損失が懸念されています。前政権でこの事業がなぜ再承認されたのかも徹底的に解明しなければなりません」

　　（記者リポート）

　水資源公社はジョージア政府との交渉を終え、事業が正常化するよう努力すると説明していますが、1500億ウォンの追加投資が必要な状況です。TV朝鮮のチョン・ミンジンがお伝えしました。

（2023年10月9日放送　TV朝鮮「ニュース7」より）