【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は１０日、外交部などに対する国政監査を実施した。監査では東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に対する政府の対応などを巡り与野党の攻防が繰り広げられた。
与党「国民の力」は最大野党「共に民主党」が国民の不安を助長し反日感情をあおり、漁民や水産業者に被害を与えていると批判。共に民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が汚染水の海洋放出を巡って日本の肩を持っていると非難した。
共に民主党の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）国会議員は先ごろ開催された国際海事機関（ＩＭＯ）のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議に出席した韓国代表団が「国際基準を満たす放出が行われた」と言及したことを取り上げ、「日本に同調し、日本を代弁した」として、「汚染水放出に待ったをかけられる絶好の機会だったが、完全に諦め、日本の立場を代弁し擁護する結果に終わった」と主張した。
これに対し、国民の力の金碩基（キム・ソッキ）議員は「前政権と同じ原則を持ってしっかり対応しているが、（共に民主党が）問題提起を続け、国民がまだ不安がっている」とし、「反日感情をあおっているのは来年の総選挙に有利だからではないか」と批判した。