【ソウル聯合ニュース】韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は１０日、２０１８年の南北軍事合意の締結により北朝鮮の挑発の兆候に対する監視が制限されたと指摘し、「できる限り早期に南北軍事合意の効力停止を推進する」と述べた。
先週就任した申氏はこの日、国防部にある記者室を初めて訪れた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃したことに言及し、韓国はそれよりはるかに強い脅威に直面していると指摘しながら「これに対応するためにわれわれが偵察監視資産で（北朝鮮軍の動向を）見ていなければならない。そうしてこそ挑発するのか、しないのかが分かる」と強調した。イスラエルが監視・偵察用の飛行などをしていれば今回のような攻撃は受けなかったとの見解を示した。
同氏は「南北軍事合意に基づき飛行禁止区域が設定されたことで、前線地域で差し迫る北による挑発の兆候のリアルタイム監視が著しく制限される」と批判。「国民の生命と財産を守る上での制限事項があるなら積極的に改善に努めるのが国防長官の責務」と述べ、南北軍事合意の効力停止を速やかに進めていくとした。
国防部長官候補に指名された際、申氏は南北軍事合意を破棄すべきと主張したが、先月２７日の国会人事聴聞では「破棄までいかなくても効力停止はできるよう最善を尽くす」と、発言が一歩後退した。破棄は法的な手続きが必要となるのに対し、効力停止は閣議決定で可能との認識を示した。