【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１０日、国会国防委員会による国政監査で行った業務報告で、北朝鮮が常に核実験を行える状態を維持しており、新型潜水艦を進水させるなど核・ミサイル脅威の高度化を進めているとの見方を示した。
国防部は、北朝鮮が食糧難と経済政策の失敗に対する内部の不満を外部にそらすため、７回目の核実験を含むさまざまな戦略・戦術的挑発を行う可能性もあると分析した。また、今年５月と８月の軍事偵察衛星打ち上げの失敗を受け、今月中に３回目の再打ち上げに踏み切ると予想した。
一方、現在北朝鮮軍は南北軍事境界線地域で大規模な訓練は行っていないと報告した。７月１日から９月１０日まで夏季訓練を行った後は、収穫期の営農支援のほかワタリガニ盛漁期を迎えて海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）一帯での操業漁船取り締まりに集中しているという。
国防部は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応し、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」からなる「韓国型３軸体系」を適期に戦力化すると明らかにした。
「韓国型アイアンドーム」と呼ばれる長距離砲迎撃システム（ＬＡＭＤ）の開発を進め、戦略資産を統合指揮する戦略指令部を来年中に創設して超精密・高威力打撃能力や宇宙・サイバー・電磁波など多領域の能力を統合する方針だ。
国防部は、韓米合同の演習や訓練についても強化すると報告した。
来年３月には韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、ＦＳ）」を１１日間連続で実施し、「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」は韓米協議の下、北朝鮮による核攻撃を想定した合同対応演習に発展させる計画だ。また、合同軍事演習と連携して実戦的な合同野外機動訓練も集中的に実施することを決めた。
昨年末に北朝鮮の無人機が韓国に侵入して以降、無人機対応能力の強化に集中してきた韓国軍は、今年９月にドローン作戦司令部を創設した。今後、段階的に必要な戦力を拡充する方針だ。
サイバー安全保障の能力も強化する。拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）のサイバーセキュリティー専門家会合の議長国を務める韓国は１１月にソウルでサイバー訓練を実施し、１８の加盟国を対象に多国間訓練を主導する予定だ。
また、韓米初の２国間サイバー訓練「サイバーアライアンス」の来年１月の開催を推進し、国防に対するサイバー脅威への対応範囲を軍のネットワーク中心から国防部傘下の公共機関にも拡大する計画だ。