韓国政府、2020年総選挙のデータは「選管に削除された」と判断

　韓国政府高官は11日、国家情報院が先ごろ実施した中央選挙管理委員会に対するセキュリティー点検で2020年の総選挙に関連するデータにアクセスできなかったことを明らかにした。

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　同高官は「選管は20年総選挙が今回のセキュリティー点検の対象ではないという理由で国家情報院にデータを提供せず、総選挙関連のバックアップデータの有無も確認もできなかったようだ」と述べた。同高官は「20年総選挙関連のデータは削除されたとみられる。規定で選管は選挙関連のバックアップデータを保管することになっている」と指摘した。

　選管は国家情報院が要求した情報とデータを最大限提供したとしているが、国家情報院は「満足できる調査ではなかった」との立場だ。国家情報院は前日、選管内部の業務ネットワーク、選挙ネットワークが仮想ハッキング攻撃で突破され、投開票結果の改ざんまで可能な状態だったという結果を発表し、前回の選挙と関連する質問には「実際の選挙で（投開票に）改ざんがあったかどうかは選管側が答えるべきだ」と説明した。国家情報院は「選管と合同点検を実施したが、選管は点検を受ける側であり、我々とは立場が違う」とし、「国家情報院と韓国インターネット振興院（KISA）はありのままを明らかにすべきが、選管は問題が詳らかになることを望まないだろう」との認識も示した。

　今回のセキュリティー点検の期間中、選管と随意契約を結んでいた投票用紙、開票機の納入業者は、調査途中に説明を数回変えたとされる。政府関係者は「選管の委託業者の管理に深刻な問題があることが明らかになったが、これは捜査で解明すべき部分だと考えている」と話した。

　国家情報院の選管に対するセキュリティー点検結果の発表をめぐり、与野党は激しく対立した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表は「幼稚なセキュリティー水準の選挙管理システムを放置したまま、国民には何の問題もないとうそをついてきた人々を徹底に排除し、責任を問わなければならない」とした上で、「システム全体に対する点検にも着手し、第2、第3のずさんな選挙、選挙不正論争が起きないようにしなければならない」と述べた。民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日、「憲法機関である選管の信頼を傷つけかねない国家情報院の発表は非常に遺憾だ。先月22日の合同点検の結果をあえて（江西区庁長）補選を翌日に控えて発表したこと自体が理解できない」と述べた。

キム・ミンソ記者、キム・サンユン記者