ブロックチェーン産業の育成図る日本、吸い込まれる韓国企業

　韓国のブロックチェーン業界も続々と日本に進出している。ウィーメイドは「WebX」にスポンサーとして参加し、ネオウィズホールディングスのブロックチェーン系列企業ネオピンは、日本のブロックチェーン会社キャビネットと提携するなど日本進出を目指している。ブロックチェーンゲームのスタートアップであるゴンブルもWeb3ゲームを日本で発売する予定だ。

　日本は強力な知的財産権（IP）を基盤として、NFT産業も集中的に育成している。漫画、ゲーム、アニメーションなど日本がグローバル市場で強みを持つコンテンツ競争力でNFT産業の底上げを図る狙いだ。日本の国会では自民党を中心にNFT関連ガイドラインをまとめ、収益を上げる方策を議論している。市場調査会社スタティスタによると、昨年54億円だった日本のNFT市場の規模は、2028年には20倍以上成長する見通しだ。

■ガイドラインがない韓国

　企業が相次いで日本に進出するのは、韓国にはブロックチェーン事業に対する政策に明確な方向性がないためだ。仮想通貨ユーザーを保護する「仮想資産法」が6月に国会本会議で可決されたが、仮想通貨発行業者などに対する内容は含まれなかった。取引所も派生商品の取引が不可能で手数料に依存し、経営に行き詰まった。業界2位のビッサムは4日から取引手数料を撤廃し、ユーザー獲得に乗り出した。Web3.0フォーラムのパク・スヨン運営委員長は「韓国がブロックチェーン分野で日本に追い付かれるのは時間の問題とみられる。規制と政治問題で有望分野を逃すことにならないか懸念される」と話した。

パク・チミン記者

【表】日本政府のブロックチェーン整備計画