【ソウル聯合ニュース】韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が１２日発表した韓日共同世論調査結果で、韓国と日本の国民は両国関係の改善を実感しているものの、こうした改善の流れが韓国国民の日本に対する好感度の向上につながっていない実態が明らかになった。
調査は韓国人１０００人、日本人１００８人の計２００８人を対象に実施。韓国人で、現在の韓日関係が「悪い」と答えた人は４２．０％で昨年（６４．６％）を大きく下回った。日本製品の不買運動が本格化して以降に実施された２０２０年の調査では８８．４％に達していた。
逆に、現在の韓日関係が「良い」と回答した人は昨年の４．９％から今年は１２．７％へ２倍以上に伸びた。
日本人も、両国関係を「悪い」とみている人は昨年の３９．８％から２１．２％に低下し、「良い」との見方は１３．７％から２９．０％へ大きく拡大した。
今回の調査では、両国とも１３年の調査開始以降で「良い」との見方が過去最高、「悪い」は過去最低を記録した。
だが、日本に対する韓国人の好感度は逆にやや低下している。日本に対して「良い印象」を持つ韓国人は昨年の３０．６％から今年は２８．９％へ小幅に低下し、「良くない印象」は５２．８％から５３．３％へ小幅に上昇した。
韓国とは対照的に、日本人は韓国に対する「良い印象」が３０．４％から３７．４％に上がり、「良くない印象」は４０．３％から３２．８％に下がった。
韓日関係の重要性については、韓国人の７４．１％、日本人の６１．８％が「重要だ」と回答した。ただ、この割合も日本人は昨年より５．３ポイント上昇したのに対し、韓国人は８．５ポイント低下した。
研究陣はこの結果について、徴用訴訟で韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりするという韓国政府の解決策と、これに対する日本政府の対応に韓国内で不満が強いためと分析している。
今後の韓日関係については、韓国人は「変わらない」（４８．０％）、日本人は「良くなっていく」（３８．５％）がそれぞれ最も高かった。
両国国民とも、今後の韓日関係発展の最大の変数として「歴史問題」を挙げたが、韓国人は「日本の歴史教科書の歪曲（わいきょく）」、日本人は「韓国の反日教育」を解決すべき課題としている。
研究陣は「（両国が）安全保障や経済などの分野で機能的協力を拡大・強化するとともに歴史認識の取りまとめも進展させてこそ、関係発展が軌道に乗るだろう」と指摘している。