気象と防災の両方に精通する専門人材、韓国11人・日本193人【独自】

　2020年、活発な梅雨前線の影響で韓国と日本に大規模な洪水被害が発生した。ところが、同じ水害を経験していながら、その後の両国における気象庁の防災対策は大幅に異なっていたことが分かった。日本が専門人員193人を新たに採用し、全国各地に配置した一方、韓国は従来の人員11人を増員することはなかった。「気候変動により気象災害がますますひどくなっている状況で、韓国の対応が生ぬるかったため、今年夏の洪水被害が十分に防げなかった」という指摘もある。

【表】韓日「気象災害防止」組織・人員の現況

　与党・国民の力所属の李周桓（イ・ジュファン）議員が12日に韓国気象庁などから入手した資料によると、韓日の気象庁における防災専門人員の差は2020年夏を基点に大きく広がっていたことが分かったという。韓国気象庁は2018年から全国17広域市・道の自治体に専門人員を計11人配置している。気象業務経験のある元予報官や退役軍人を気象庁で「防災気象支援官」というポストに就かせ、地方自治体に派遣するという方式だ。これは、1自治体につき防災専門人員1人を下回る数字で、防災専門人員が1人もいない自治体もあるということになる。2020年の大規模洪水以降も防災気象支援官は増員されなかった。

　今年夏、洪水被害が大きかった忠清道地方と韓国南部地方は、12の自治体に対して専門人員が7人に過ぎない。忠清道地方2カ所（忠清南道・忠清北道）、嶺南地方3カ所（釜山市・大邱市・慶尚北道）、湖南地方2カ所（全羅南道・全羅北道）だ。京畿道は自主予算で運営中であり、慶尚南道・蔚山市・光州市・大田市・世宗市の5カ所は大雨の予報が出ても、防災対策樹立を助ける専門人員が一人もいない状況だ。いわば、防災に「穴」が開いている状態だということだ。