日本の太陽光発電所に投資し300億ウォン損失の危機…NH証券社長「全額回収に向け努力」

　NH投資証券のチョン・ヨンチェ社長は13日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査に出席し、日本での太陽光発電所への投資を回収できない問題について「訴訟を起こし全額回収に向け努力している」と述べた。

　チョン社長は同委員会で野党・共に民主党の金承南（キム・スンナム）議員からの質問に上記のように答えた。NH投資証券は2019年にエネルギー・イノベーション・パートナーズ（EIP）と共に日本の島根県にある太陽光発電所に投資するためEIPインベストメント・インフラ1号私募投資合資会社を設立した。ところが2021年1月にこの地域に降った豪雪の影響で発電所の構造に欠陥が生じ、それを理由に国際銀行が投資を拒否したことで契約が無効となり、投資法人は違約金を支払うことになった。

　チョン社長は「（太陽光発電所を）買収し、売却する目的で事業を始めたが、豪雪などの影響で融資が受けられず中断し、今も訴訟は続いている」とした上で「これまで839億ウォン（約92億7000万円）の投資が行われ、仲裁訴訟を通じて約500億ウォン（約55億円）を回収できることになった」「現在（新たな）訴訟を通じて全額回収に向け努力している」と説明した。