韓国の幼稚園や学校周辺で喫煙…過料件数が4年で7倍に

　幼稚園や学校周辺で喫煙が摘発され、過料が命じられたケースがここ4年で7倍に急増していたことが分かった。子供や青少年がたびたび喫煙を目にした場合、本人も自然に喫煙する傾向となるため、厳しい取り締まりと処罰が必要との声が相次いでいる。

　韓国健康増進開発院が国会保健福祉委員会所属の金栄珠（キム・ヨンジュ）議員（野党・共に民主党）の事務所に19日に提出した資料によると、幼稚園や初等学校（小学校）、中学校、高校周辺の喫煙で過料の支払いが命じられた件数は2018年の203件から昨年は1417件に増えた。同じ期間にオリニチプ（民間保育施設）前の喫煙行為による過料も10倍以上（3→31件）増えた。国民健康増進法によると、オリニチプと幼稚園（半径10メートル以内を含む）、初中高校は禁煙区域とされており、喫煙が摘発された場合は地域によって10万ウォン（約1万1000円）以下の過料が命じられる。

　喫煙で過料が命じられたケースのうち幼稚園や学校前の喫煙が占める割合は2018年は全体の1.0％だったが、昨年は16.1％に急増した。同じ期間の過料総額も幼稚園と学校では1287万ウォン（約142万円）から1億1629万ウォン（約1284万円）へと9倍以上増加した。調査対象となった22の場所のうち、2018年よりも過料支払い件数が増えたのは幼稚園・学校、オリニチプ、共同住宅の共用スペースの3カ所だけだった。専門家は「子供や青少年の受動喫煙を防ぐため集中的に取り締まりを行い過料が急増したとも考えられるが、どこでも分別なく喫煙する成人が今も多いことが明確になった」と指摘した。

　これに対してそれ以外の公共施設での過料件数は減少傾向にあるようだ。ネットカフェなどゲーム関連の場所では2018年に9008件でその割合も最も高かったが、昨年は1296件と大きく減少し、今回は幼稚園や学校よりも少なくなった。金栄珠議員は「子供や青少年がたくさんいる施設やその周辺で喫煙により摘発された場合、加重処罰が可能になるよう制度を見直す方向で考えたい」とコメントした。

ユン・サンジン記者