文政権時代の統計操作疑惑…大統領記録館を家宅捜索

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の施設の「統計操作疑惑」を捜査中の大田地検が20日、大統領記録館を家宅捜索した。

　韓国検察は19日から2日間、世宗市にある大統領記録館に検事と捜査官を派遣し、文在寅政権時に住宅価格・所得・雇用に関する政府公式統計を改ざんしたとの疑惑に関連する当時の青瓦台（大統領府）文書を確認した。

　これは、監査院が監査過程で、統計に改ざんの疑いを抱いて捜査依頼したもので、検察は先月、捜査に着手した。監査院は、文在寅政権が2017年6月から2021年11月まで政府の公式統計を改ざんしたとみている。また、監査院では「不動産院が週1回発表する『週間マンション価格動向』は少なくとも94回改ざんされ、統計庁の『家計動向調査』と『雇用形態別付加調査』なども青瓦台の指示で統計庁が統計算出方式を変えて改ざんした痕跡がある」としている。

　これに関連し、検察は今月に入って統計庁・韓国不動産院・国土交通部（省に相当）、企画財政部・雇用労働部などを相次いで家宅捜索して関連資料を確保、業務用パソコンについてはデジタル・フォレンジック作業を進めた。また、2017年に統計庁の標本関連部署で働いていた統計庁課長A氏を参考人として呼び、事情聴取した。

　監査院は当時、統計操作を指示し、圧力を加えたと疑われる張夏成（チャン・ハソン）氏、金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏の青瓦台元政策室長4人と、洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官、黄悳淳（ファン・ドクスン）元雇用首席秘書官、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官、姜信ウク（カン・シンウク）元統計庁長ら22人を統計法違反と職権乱用、業務妨害などの疑いで検察に捜査を依頼した。

キム・ソクモ記者