【世宗聯合ニュース】韓国で女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が予想の最低から上昇に転じない場合、２０４０年時点での１５歳未満の子どもの数が２０年の半分程度に減る。国会予算政策処が２４日までに公開した報告書で明らかにした。
国会予算政策処は、韓国の合計特殊出生率が２４年に底を打ち、０．７になるとする統計庁の予想が維持された場合の４０年の推計人口が２０年（５１８４万人）より２６８万人少ない４９１６万人になると見通した。
また、減少するのは主に１５歳未満と分析した。１５歳未満の人口は２０年の６３２万人から４０年には３１８万人となり、４９．６％減少すると予想した。また４０年の０～６歳の人口は２０年（２６３万人）の半分にも満たない１３０万人まで減ると分析した。
統計庁は１６年に、当時１．１８まで下がった合計特殊出生率が１７年には上昇に転じると予想したが、実際には下落した。１９年には２１年に０．８６で底を打つと予想したが２２年も下落が続いた。そのため今回は統計庁が底とした０．７が続くと仮定して推計された。
国会予算政策処は報告書で「統計庁は毎回、合計特殊出生率が底を打ち、上昇に転じると見通したが、１５年以後の合計特殊出生率は見通しを下回っている」と指摘した。
また「最近の社会的条件を考慮すれば、合計特殊出生率が短期間で上昇に転じるかは疑問」とし、「出生率の低下が短期間で止まらない状況を反映した人口推計が必要だ」と強調した。