EVが大量出展されたジャパンモビリティショー…日本国内の充電設備は4千人に1台

　26日から11月5日まで東京ビッグサイトで開かれている「ジャパンモビリティショー2023」には多くの電気自動車（EV）が展示されているが、日本には充電インフラが不足しており、短期間での市場拡大は難しいという指摘が出ている。充電設備不足が消費者には不便と受け止められ、購買意欲をそぐとの見方だ。開幕に先立ち、25日に報道陣向けのプレスデーを取材した。

【写真】スズキ「eWX」とダイハツ「ビジョンコペン」

　日本の統計によると、日本国内のEV充電設備は約3万台で、ユーザー4000人当たり1台の割合だ。これは欧州（500人当たり1台）、米国（600人当たり1台）、中国（1800人当たり1台）などと比べると、非常に少ない。

　このため、日本の消費者の多くはEVを所有することに不安を感じているという。高速道路のサービスエリアなどに急速充電器が設置されているが、1～3台しかないことが多く、待ち時間が長いという不満がある。また、充電設備があっても急速充電器ではなく、緩速充電器なので使いにくいとの指摘もある。

　日本の会計事務所デロイトによると、日本の消費者の40%はEVの充電設備不足を懸念している。この割合は世界で最も高い。

　日本政府はそうした問題を認識し、2030年までに全国に現在の2倍以上となる充電設備30万台を設置すると発表した。来年3月末までに充電インフラに総額175億円（約1500億ウォン）の補助金を投入する計画だ。

　モビリティショーの会場では、自動車メーカー各社のEVのコンセプトが公開された。ホンダは40年までにガソリン車の販売を段階的に中止し、日産は30年までにEV14モデルを含む27の電動化モデルを発表する計画だ。トヨタはバッテリーEVを26年までに150万台、30年までに350万台販売するという目標を立てた。

　日本も韓国と同様、大都市は集合住宅の割合が高く、充電設備設置は入居者の合意が必要だ。日本の業界関係者はそれが充電インフラを積極的に増やす上で障害になると説明する。

　日本の充電設備は料金支払いなどが不便で煩わしいとの指摘もある。韓国の場合、EVの充電料金が同じ距離を走行するためのガソリン購入代金より安いが、日本はしばしば逆転することもあるという。また、利用回数によって料金が変わる点も日本のEVユーザーの不満として挙げられる。

東京＝パク・チンウ記者