【ソウル聯合ニュース】国連特別報告者のフェビアン・サルビオリ氏が国連人権理事会に提出した報告書に関連し、韓国政府が送った意見書に「徴用問題に対して日本は公式に謝罪した」とする内容が盛り込まれていた問題で、韓国外交部の当局者は２６日、修正した意見書の再提出に向け検討を進めていると明らかにした。
各界からの意見を踏まえ、国連人権理事会とも協議しているという。
同当局者は「どのように伝えるかについては、人権理事会がどのように受け入れるかとも関連しているため、現時点では確定的に話すのは難しい」と説明した。
外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官も同日の定例会見で、「人権理事会の事務局などとの協議を含む関連手続きに着手した」と述べた。
岸田文雄首相は５月の韓日首脳会談で徴用問題を巡り、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」などと発言。サルビオリ氏の報告書に関連して提出された韓国政府の意見書には岸田首相のこの発言が「公式謝罪」として収録された。これに対し、岸田氏が個人の思いとして発言したものを公式謝罪とは見なせないとして批判が出ていた。