半導体ファウンドリー世界1位・台湾TSMCに続き台湾3位PSMCも日本に工場建設

日本の「半導体復活」計画に拍車
2026年稼動、28ナノ生産目標

 世界1位の半導体ファウンドリー(半導体受託生産会社)の台湾積体電路製造(TSMC)に続き、台湾3位のファウンドリーも日本で半導体工場建設に着手することが分かった。主要同盟国である台湾の半導体生産拠点を相次いで招致することで、日本の「半導体復活」計画に拍車がかかることになりそうだ。日本経済新聞が28日に報道した。

【表】半導体人材の確保に動く主要国

 報道によると、台湾3位のファウンドリー大手・力晶積成電子製造(PSMC)は日本の金融持株会社SBIホールディングスと協議中の半導体工場を宮城県に建設する方針を固めたとのことだ。PSMCとSBIは宮城県最大の都市・仙台市近辺の工業団地などを候補地として半導体工場を建て、早ければ2026年稼働を目指す。PSMCは車両用・産業用の40・55ナノ(nm・1ナノは10億分の1メートル)工程半導体を生産し、中長期的には28ナノ半導体を生産するのが目標だ。事業規模は約8000億円で、日本政府が約1400億円を支援する予定だ。同紙は「全体出資比率は日本側が半分を超えるだろう」と報じた。

 世界最大のファウンドリーである台湾TSMCも熊本県に最先端の半導体工場を建設している。 第1工場の建設は日本政府から費用の約半分である4760億円の支援を受けており、来年末にも本格的に稼動する予定だ。TSMCは第1工場の近くに第2工場を建設し、2027年に生産を開始する計画も持っている。日本政府はTSMC第2工場にも2兆円の投資費の半分近い9000億円を支援する方針だ。TSMCの熊本工場では6-12ナノ半導体が生産される。これにより、40ナノ水準にとどまっていた日本が自国内で最先端半導体を生産できるようになる。

ユ・ジハン記者

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