【麗水聯合ニュース】韓国と日本の８自治体の首長による「韓日海峡沿岸市道県交流知事会議」が３０日、韓国南西部の全羅南道・麗水で開かれた。８自治体は観光産業の活性化や文化・経済事業などで協力することで一致。これらを盛り込んだ共同声明を発表した。
交流知事会議は両国の海峡沿岸地域の共同繁栄のため１９９２年に設立され、今年で３１回目を迎えた。韓国からは全羅南道と慶尚南道、釜山市、済州道、日本からは福岡県、佐賀県、長崎県、山口県が参加している。
この日の共同声明には、新型コロナウイルスで委縮した観光産業の活性化と地域経済の回復への寄与のほか、韓日自治体が開催する文化・経済事業の相互支持と協力、来年の交流知事会議の佐賀県での開催などが盛り込まれた。
また８自治体は２０３０年国際博覧会（万博）の韓国・釜山への誘致を積極的に支持することを申し合わせた。
全羅南道の金瑛録（キム・ヨンロク）知事はあいさつで、今年は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日パートナーシップ宣言」を発表してから２５年の節目の年になることに言及。「和解と平和、共生と協力の精神を受け継ぎ韓日の８市道県が第２の金大中―小渕時代を開いていくことを望んでいる」と語った。