韓国勤労所得上位1％層の平均年収は3億1700万ウォン

　韓国の勤労所得上位1％の層の平均年収は3億1700万ウォン（約3510万円）だった。国税庁が金会在（キム・フェジェ）国会議員（共に民主党）に提出した資料で30日までに明らかになった。

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　2021年時点で勤労所得の上位1％層は19万9591人で、総給与は63兆3295億ウォンだった。1人当たり平均3億1700万ウォンを受け取った計算になる。同年の給与労働者全体の平均年収は4024万ウォンだった。

　上位1%の勤労所得者は首都圏に集中していた。17の広域自治体別に見ると、ソウル市、京畿道、仁川市の首都圏の職場で働く人は15万3932人で77.1％を占めた。特にソウル市（8万8885人）で全体の44.5%だった。

　人口10万人当たりの上位1%の勤労所得者数でもソウル市が938人で最多。以下、京畿道（436人）、蔚山市（263人）、釜山市（205人）の順だった。江原道（114人）、全羅北道（121人）、全羅南道（149人）などは相対的に少なかった。

カン・ウリャン記者