「育児休業を申し出たら『退職届出せ』と言われた」…韓国「母性保護法違反」申告、6カ月で220件

　（アンカー）

　世界最下位レベルの出生率のため、韓国では国が消滅する危機まで取りざたされています。少子化から抜け出すには、出産と育児を尊重する考え方が職場内で定着することも重要です。しかし、法的に保障されている育児休業を取りたいと言ったところ、退職を促されるなど、あきれたケースがこの6カ月間で220件もあったことが分かりました。

　ソン・ミンソン記者がお伝えします。

【グラフ】韓国の四半期別合計特殊出生率

（記者リポート）

　Aさんは妊娠したことを告げると、会社に「育児休業はダメだ。その代わり、自主的に退職届を出せば失業給付は受けられるようにしてやる」と言われました。

　Bさんは会社の圧力で出産休暇（産休）を十分には取れませんでしたが、政府が事業主を検察に送致した後、残りの産休を取ることができました。

　いずれも労働基準法や母性保護法などに違反する行為です。

　韓国雇用労働部が今年4月、母性保護申告センターを開設してから6カ月間でこうした事例の申告が計220件ありました。

　育児休業関連が約40％で最も多く、次いで育児短時間勤務や産休関連の苦情・相談がありました。

　雇用労働部はこのうち203件について労働監督を経て行政指導と司法措置を取り、あとの17件については現在調査しています。

　（首都圏雇用労働支庁監督官）

　「育児短時間勤務制度を利用しようとしていたところが、女性でも申請そのものを制限されたり、その後の昇進関連で外されたりするケースがありました」

　政府は来月から2カ月間を母性保護制度違反集中申告期間と定め、違法行為は厳正に処理すると明らかにしました。

　TV朝鮮のソン・ミンソンがお伝えしました。

（2023年10月30日放送　TV朝鮮「ニュース7」より）