【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３１日、北朝鮮が近ごろアフリカなどに置く在外公館を相次いで閉鎖していることを巡り、記者団に「国際社会による制裁の強化で外貨稼ぎが困難になり、公館の維持が難しくなっているため」との見方を示し、「伝統的な友好国と最小限の外交関係を維持することにさえ苦労する北の厳しい経済事情を示している」と指摘した。
北朝鮮の朝鮮中央通信やアフリカの現地メディアによると、北朝鮮は先ごろウガンダとアンゴラの大使館を閉鎖した。北朝鮮が香港の総領事館の閉鎖方針を中国に通知したとの海外報道もある。
北朝鮮の在外公館は外交官の免責特権や外交上の書類・物品を送るための外交行嚢（こうのう）を悪用して密輸などを手掛け、運営費用を自ら調達するケースが少なくないとされる。中でもアフリカに駐在する公館は銅像や武器の輸出、医師・看護師の派遣などに関与して外貨を稼いでいたが、国際社会の対北朝鮮制裁強化でこうした活動がほぼ封じられたという。
統一部によると、北朝鮮はこれまで５３カ国・地域で公館（大使館４７、総領事館３、政府代表部３）を運営していたが、ウガンダとアンゴラ、香港に置く公館の閉鎖により公館数は５０に減る。同部当局者は「北は１５０カ国以上と国交を持つが、（食料難で多数の餓死者を出した１９９０年代の）苦難の行軍以降は在外公館の数が次第に減っている」と伝えた。