【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）は１日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮が１０月に行うと予告した軍事偵察衛星の３回目の打ち上げについて、「打ち上げが遅れている中、エンジンや発射装置の点検など最終準備を行っている（と見ている）」と明らかにした。
国会情報委員会の与党「国民の力」の幹事を務める劉相凡（ユ・サンボム）議員が国情院の報告内容を記者団に伝えた。
国情院は北朝鮮がロシアから技術諮問を受けたとみられ、成功の確率が高まる可能性を予測していると報告した。ただ、「技術や資金は依然不十分な状態で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の大気圏再突入、多弾頭技術はないとみられる」と明らかにした。
また、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、８月初旬からロシアの船舶や輸送機などで砲弾などの武器を約１０回輸送したと報告。ロシアに提供した砲弾は１００万発以上で、ロシアが２カ月以上使用可能な量だと分析した。
北朝鮮が武器の運用方法を伝えるため、１０月中旬ごろにロケット砲の専門家を中心とした代表団をロシアに派遣したとの情報を入手したという。
国情院は米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、北朝鮮が盗んだ暗号資産（仮想通貨）３４５万ドル（約５億２０００万円）を今年２月と６月に凍結したことも報告した。
また、イスラエルの情報機関モサドの失敗を反面教師にし、ヒューミント（人的情報活動）を強化する方針を示した。