【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の知事らが参加する韓日知事会議が１日、山梨県で開かれ、両国の地方自治団体の共通懸案について意見が交わされた。
両国の地方自治体の首長らは韓日知事会議を１９９９年から隔年で開催してきたが、両国関係の悪化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０１７年１１月に釜山で開かれたのを最後に中断。今回は６年ぶりの開催となった。
今回の会議には韓国から慶尚北道、仁川市、世宗市、江原道、全羅北道の首長が、日本から全国知事会の会長を務める宮城県知事など１１団体の知事や副知事が出席した。
会議では少子高齢化やバランスの取れた地方の発展、韓日自治体間の協力などについて意見交換が行われた。また両国の地方自治団体間の交流と協力に向けた具体的な方策について議論し、共同声明を発表した。
次回の会議は２０２５年の韓日国国交正常化６０周年を記念して韓国で開催することが決まった。
韓国側の首長らは２日には岸田文雄首相や日韓議員連盟の武田良太幹事長らと面会する予定だ。
韓日知事会議には韓国の広域自治体の１７市・道、日本の４７都道府県が参加している。
韓国市道知事協議会の会長を務める李喆雨（イ・チョルウ）慶尚北道知事は「北の核脅威や国家間のあつれき、戦争などで緊張が高まる北東アジアにおいて、韓日両国の関係改善は必須不可欠だ」とし「両国の地方自治体にとって最も重要な課題である少子高齢化、均衡のある地方の発展と韓日間の協力など共通の問題の解決に悩み協力していかなければならない」と述べた。また、「両国は多様な分野で絶え間ない交流を推進してきただけに、今回の会議を機に両国地方自治体間の人的・物的交流がさらに勢いを増すだろう」と期待した。