韓国市場で絶滅危機の軽自動車、日本ではシェア35％

　日本では今年現在で計55モデルの軽自動車が販売されている。「ビッグ3」と呼ばれるトヨタ、ホンダ、日産のほか、ダイハツ、スズキ、三菱、スバル、マツダなどほぼすべてのメーカーが軽自動車を生産している。形態もSUV、ミニバン、トラック、スポーツカーなどさまざまだ。

　日本で軽自動車が人気なのは税金が理由だ。日本の自動車税は軽自動車と一般乗用車で2倍以上の差がある。軽自動車は毎年1万800円に対し、軽自動車以外の車両は排気量に応じ、2万5000～11万円（2019年10月以降の登録車）が課税される。

　日本では新車購入後3年、その後2年ごとに車検がある。その際に重量税が課税されるが、軽自動車は定額3300円なのに対し、軽自動車以外は0.5トン当たり4100円が課税される。地域によっては軽自動車は高速道路の通行料金が最大20％割引される。

　日本で乗用車を購入するためには、自宅または自宅の半径2キロメートル以内に駐車場を確保しなければならない。いわゆる車庫証明だ。日本のマンションには空間上の制約から機械式駐車場が設置されている場合が多いが、規格や重量が決まっており、軽自動車が有利である。

　日本には確固たる規模の軽自動車市場がある。軽自動車から軽自動車以外の市場にシフトする消費者も少ない。このため、自動車メーカー各社は新型の軽自動車を開発しなければ、シェアを他社に奪われる。

　日本のモータージャーナリスト、岡崎五朗氏は「4人家族が車を2台保有していれば、1台は軽自動車であるほど、日本国内の軽自動車市場の地位はしっかりしている。市場シェアを守るため、メーカー間の新車競争も激しい」と話した。

パク・チンウ記者

【写真】ジャパンモビリティーショーでスズキとダイハツが公開した電気軽自動車